原町商工会議所第３２期役員改選にあたり開催した臨時議員総会において皆様方からのご推挙により会頭に選任されました。誠に身の引き締まる思いであり引き続き誠心誠意努力する覚悟を新たにしております。 平成22年11月1日から会頭に就任してからこれまでの４期１２年間は、東日本大震災による地震・津波・原発事故の未曾有の被害や、近年の台風や大雨、そして福島県沖地震による自然災害も重なりました。そして新型コロナウイルス感染拡大対策としての経済活動の規制や自粛は、経済人にとっては翼をもがれた鳥の様でした。またロシアによるウクライナ侵攻が起こりそれに起因した経済問題も深刻化しております。 今後当面の課題の一つ目は、ＡＬＰＳ処理水の処分や進まない住民帰還等の復旧及び復興に直結する課題です。二つ目は、新型コロナウイルス感染症の中、いかに経済活動を維持していくのかという課題です。三つめは、ロシア、ウクライナ両国の日本経済に与える影響であり、企業をはじめ家庭にまで値上げの影響は押し寄せています。この様な状況下にある原町区内の事業所は経営を続けることさえ困難な状況に陥っております。この様な状況を踏まえ11月1日から始まる第32期役員議員の任期3年間は、商工会議所が果たすべき役割などを踏まえ、次の3つを基本方針としたいと存じます。
１．東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興 原町商工会議所第３２期は、国の「第２期復興・創生期間」の残り３年度と時期が重なり合っております。この期間は、人と人、商工業者と商工業者のつながりや、会員事業所が希望や生きがいをもって前を向いていくことが出来る地域経済環境の整備に取り組み、私たちの次の世代の人たちに、安心して経済活動ができる地域経済環境の整備に取り組んで参ります。 そのためには、福島イノベーション・コースト構想を活用して、産業交流事業を促進し新たな取引を図りたいと思います。
２．相談業務及び事業所支援の充実 国は令和4年9月8日に「Withコロナに向けた政策の考え方」を決定して、With コロナの新たな段階への移行しました。全数届出の見直し等保健医療体制の強化を進めていくことになりましたが、コロナに関する収束が宣言されていない現在においては感染症対策は継続する必要性を感じます。またロシアによるウクライナ侵攻は、世界の経済成長にも大きな影響を与得ているばかりでなく、地域事業所の経営にまで影響が及んでいます。この課題に対応するため会員事業所及び地域の商工業者に対し、相手の立場に立ち丁寧な仕事を心掛けながら伴走型支援を実践していくことが重要です。またより高度な専門的な見地を必要とする場合は、ハンズオン支援へ繋がて参ります。同時に会員事業所の意見を集約して要望活動や建議等を行って参ります。
３．関係機関との連携強化 日本商工会議所を始め全国５１５商工会議所、東北商工会議所連合会、福島県商工会議所連合会との連携を強化してまいります。また当然福島県や南相馬市との協力関係も重要であり推進していきたいと存じております。
新任期におきましては、新たな副会頭として前田一男さんに就任頂きます。前田新副会頭には、神山副会頭と遠藤副会頭と共に３名の副会頭体制の中で十分に力を発揮して頂けるものと確信をしております。 また議員、常議員にご就任頂きました皆様方にも、地域経済が直面している難問解決のために是非叡智を結集して頂き、原町商工会議所役員議員全員で課題解決に取り組んで参りたいと存じておりますので、会員事業の皆様方にも以前にも増してご理解・ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
