原子力損害の賠償請求に関する時効について
2021年3月で、東京電力福島原発事故から10年となります。文部科学省では、原子力損害の賠償請求に関する時効について、次の通りお知らせしています。
１．時効期間が経過するのは、事故後10年の2021年3月とは限りません。
２．請求手続き中に時効で請求できなくなる、ということはありません。
３．東京電力が、時効により請求権が消滅したことを主張しない限り、時効は成立しません。
よって、事故後10年が経過したからといって、賠償請求ができなくなるとは限りません。
一方で、時間が経てば経つほど、損害を証明する証拠書類が集めづらくなります。
詳細は、文部科学省のリーフレットをご参照ください。
原子力損害賠償紛争解決（ADR）センターへの申立てについて
原発事故による損害賠償で、「東京電力から示された金額では納得できない。」
「東京電力から賠償されない。」などお困りの方
→ 中立・公正な公的機関「紛争解決（ADR）センター」が無料で仲介します。
１．弁護士資格を有する仲介委員が中立・公正な立場から和解仲介を担当します。
２．裁判よりも手続きが簡便で、ご本人おひとりでも申立てができます。（電話などで事情をお伺いします。）
３．仲介費用は無料です。（ただし、送料などの実費は発生します。）
４．中間指針（賠償について国に設置された審査会が定める一般的な指針）に明記されなかったものについても、個別の事情に応じて和解案を提示しています。
詳細は、ADRセンターのリーフレットをご参照ください。
東京電力HD(株)「原子力損害賠償 補償相談室」の開設
当会議所では、東京電力HD(株)による、事業者の営業損害賠償についての相談窓口を開設しております。ぜひご活用ください。《日時》 毎週 月曜日・水曜日・金曜日（週3回開催）10:00～16:00
《場所》 原町商工会議所 2階
《内容》 請求書類の記載方法、必要な書類の確認、賠償実績の確認など、営業損害賠償全般に関すること
《対応》 東京電力ホールディングス(株) 福島原子力補償相談室
《事前予約》予約専用ダイヤル TEL 0120-925-097 9:00～17:00（土日祝を除く）
※予約無しでもご相談は可能ですが、スムーズなご相談のため事前予約をおすすめします。
※新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止を目的として、当面の間は開設日が上記のとおりとなっております。
なお、希望のあった場合は、感染予防対策に努めたうえで訪問での相談にも対応いたしますので、以下のフリーダイヤルへお電話いただきますようお願いいたします。
フリーダイヤル（南相馬補償相談センター） 0120-988-429 受付時間：10:00～16:00（土日祝日を除く）
＜年末年始の相談窓口開設＞
１．年末最終日 令和5年12月22日（金）16時まで
２．年始開始日 令和6年1月10日（水）10時から
工業製品の残留放射線測定
県内の事業所の皆様を対象に、工業製品の残留放射線量測定を行っております。詳細については、各機関にお問い合わせください。(1)福島県ハイテクプラザ
受付日 月～金曜日
対象企業 県内全域
測定形態 試料持込
測定機器 GMサーベイメータ
問い合わせ先 福島県ハイテクプラザ TEL 024-959-1911、福島県ハイテクプラザいわき技術支援センター TEL 0246-44-1475
(2)（財）科学技術振興財団
受付日 月～金曜日
対象企業 県内
測定形態 試料持込
測定機器 Si半導体式サーベイメータ、NaIサーベイメータ、Ge半導体検出器
問い合わせ先 （財）科学技術振興財団 TEL 090-3470-6954
(3)サンライフ南相馬
受付日 月～金曜日
対象企業 南相馬市内
測定形態 試料持込
測定機器 GMサーベイメータ
問い合わせ先 経済部 商工労政課 企業支援係 TEL 0244-24-5264
加工食品の放射能測定（原町商工会議所）
当会議所では「ゲルマニウム半導体検出器」を導入し、スクリーニング検査を実施しております。詳細は以下の「案内チラシ」をご覧いただき、お申し込みください。案内チラシ（PDFファイル）
